2026年度の社会保険料はこう変わる — 健康保険料率9.90%、子ども・子育て支援金スタート

公開日: 2026-08-26 · 協会けんぽ・厚生労働省の2026年度（令和8年度）改定

2026年度は給与から引かれる社会保険料の構成そのものが変わりました。 協会けんぽの健康保険料率が34年ぶりに引き下げられた一方で、「子ども・子育て支援金」という3つ目の保険料が新設され、4月分（5月納付）から徴収が始まっています。

1. 2026年度の料率まとめ

※ 健康保険料率は都道府県ごとに異なります（上表は全国平均）。厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円が上限です。

2. 月給別のシミュレーション

健康保険料率と雇用保険料率の引き下げ分が支援金の新設分をおおむね相殺するため、40歳未満なら手取りはほぼ横ばいです。 一方、介護保険料が発生する40〜64歳は料率が上がった分だけ負担が増えます。

3. 子ども・子育て支援金とは

児童手当の拡充、出生後休業支援給付、こども誰でも通園制度などの財源として、 医療保険料に上乗せして徴収される新しい負担です。被用者保険では労使折半で、 2026年度の本人負担は0.115%相当。徴収は2026年4月分の保険料（5月納付）から始まり、 給与の翌月払いの会社では5月の給与から天引きされています。料率は段階的に引き上げられる予定です。

4. 所得税の基礎控除も変わっている

令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が55万円 → 65万円、基礎控除が48万円 → 58万円（所得に応じた特例加算あり）に引き上げられました。 これにより所得税がかからない給与収入のラインは約160万円、特例加算を含めると最大178万円まで広がっています。 社会保険料の変更と合わせると、同じ年収でも2025年より手取りが増えるケースがあります。

5. 最低賃金は10月に大幅アップ

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、全国加重平均で55円（4.9%）引き上げの目安を決定しました。 現行1,121円から1,176円へ。ランク別ではA +54円、B・C +56円と、地方の引き上げ幅が都市部を上回ります。 各都道府県の答申を経て10月から順次発効します。

出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）2026年度保険料額表、厚生労働省、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、中央最低賃金審議会。