2026年 基礎控除引き上げ 完全解説 — 103万円の壁が123万円に

公開日: 2026-03-26

2025年分の所得税から、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、 いわゆる「103万円の壁」が「123万円」に変わります。この改正により、 パート・アルバイトの非課税ラインが大幅に拡大し、低所得者にはさらに手厚い控除が適用されます。 本記事では改正の全容、手取りへの影響、パート・アルバイトの方への実践的なアドバイスまで 徹底解説します。

1. 基礎控除の引き上げ

基礎控除は、すべての納税者に適用される所得控除です。今回の改正で以下のように変更されます。

注目すべきは合計所得200万円以下の方への最大95万円の基礎控除です。 これは2年間の時限措置（2025年分・2026年分）で、低所得者の税負担を大幅に軽減します。

2. 給与所得控除の最低額引き上げ

給与所得控除は、給与収入から差し引かれる控除で、サラリーマンの「必要経費」に相当します。 今回の改正では最低額が引き上げられます。

3. 「年収の壁」の変化

基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、所得税がかかり始める「年収の壁」が変わります。

なお、政府は将来的に非課税ラインを178万円まで引き上げることを目標としていますが、 現段階では123万円にとどまっています。

4. パート・アルバイトへの影響

非課税ラインの変化は、パート・アルバイトの方の働き方に直接影響します。

月収約10.25万円まで所得税がかからなくなるため、これまで103万円を意識して シフトを調整していた方は、より多く働くことが可能になります。

5. 手取り比較シミュレーション

年収200万円の場合

年収400万円の場合

このように、低所得者ほど減税効果が大きく、年収が高くなるほど減税額は小さくなる 傾向があります。合計所得2,350万円を超えると基礎控除は据え置きのため、高所得者への 影響はありません。

6. 注意点

• 住民税の壁は別：住民税の基礎控除（43万円）は別途改正が必要です。 住民税の非課税ラインは自治体によって異なるため、所得税の壁だけで判断しないよう注意しましょう。
• 社会保険の壁は変わらない：106万円・130万円の社会保険の壁は今回の改正と は別の制度であり、変更はありません。
• 配偶者控除・扶養控除への影響：配偶者の年収が123万円を超えても 配偶者特別控除が適用される場合があります。
• 時限措置は2年間：合計所得200万円以下の方への最大95万円の基礎控除は 2025年分・2026年分の2年間限定です。

出典：財務省「令和7年度税制改正」、弥生「基礎控除引き上げ解説」、マネーフォワード「103万円の壁 改正」

よくある質問

103万円の壁は本当に123万円になりましたか？

はい。2025年分の所得税から、基礎控除が48万円→58万円に、給与所得控除の最低額が 55万円→65万円に引き上げられたため、所得税がかかり始める年収ラインは103万円から 123万円に変わりました。ただし、住民税や社会保険の壁は別途考慮が必要です。

低所得者の基礎控除が最大95万円とはどういうことですか？

合計所得金額が200万円以下の方には、2025年分・2026年分の2年間限定で基礎控除が 最大95万円に引き上げられる時限措置が適用されます。通常の58万円に比べて37万円多く 控除されるため、低所得者の税負担が大幅に軽減されます。

パートの月収いくらまで所得税がかかりませんか？

改正後は年収123万円まで所得税がかからないため、月収換算で約10.25万円（123万円÷12ヶ月） まで非課税です。改正前は月収約8.6万円が上限だったため、月に約1.65万円多く稼いでも 非課税となります。